関市議会 2020-09-11 09月11日－15号
その後、介護保険制度が平成12年に開始され、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、厚生労働省老健局総務課発、平成14年８月１日事務連絡で「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」を受けまして、平成14年11月に岐阜県市長会障害者控除基準指針策定検討会において定められ、県の統一的な基準である所得税法施行令等に基づく障害者控除の認定方法に係る指針に基づいて、今の制度が平成15年１月10
その後、介護保険制度が平成12年に開始され、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、厚生労働省老健局総務課発、平成14年８月１日事務連絡で「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」を受けまして、平成14年11月に岐阜県市長会障害者控除基準指針策定検討会において定められ、県の統一的な基準である所得税法施行令等に基づく障害者控除の認定方法に係る指針に基づいて、今の制度が平成15年１月10
第５ 保育所（園）施設整備の現状と対応について １．概要 厚生労働省では児童福祉施設等に設置している遊具については 「児童福祉施設等に設置している遊具の安全確保について（平成２０ 年８月２９日雇児総発第0829002号、障障発第0829001号厚生労働省雇 用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福 祉課長連名通知）により対応を要請している。
北海道保健福祉部が全国都道府県立病院での後発医薬品の２００３年度の実績の採用状況を調査したところ、岩手県が最も多く採用しております。岩手県は後発品目数４１５、後発品採用比率１2.９％。岐阜県は後発品品目数２６４、後発品採用比率5.５％。隣の長野県は後発品品目数１３０、後発品採用比率5.１％、愛知県は後発品品目数２１１、採用比率は4.１％のようであります。
ただ、市の担当の方はですね、当時の衛生部が機構改革で保健福祉部になる。ほんで今度はまた、市民健康部だということになって、電話かけるたんびに担当者がどこ行ってしまったかわからなくって、思うように相談ができなかったということはおっしゃってみえました。こういう点では協議が不十分ということも言えるかと思います。
次に、市長にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、本年３月２９日付でこんな通知が厚生労働省社会援護局障害保健福祉部より出されています。指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準についての一部改正についてです。
保健福祉部の市民福祉部と市民健康部への分離は、３年前、福祉部と保健部統合の失敗の結果です。３年前、組織が大きくなり過ぎるとの声が大きかったことを総合企画部は記憶していると思います。３年間でその失敗を認めた結果がこの機構改革の中に既に含まれているということです。
一方、市民に直接関係があります各事業部を見てみますと、市民参画部、人・自然共生部、都市防災部の新設や、保健福祉部を市民福祉部と市民健康部への分離、さらに土木部、都市計画部、建築部をまちづくり推進部、都市建設部、基盤整備部への再編等々、大胆かつ大幅な見直しがされております。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 まず、今回の組織・機構改革の基本的な考え方をいま一度お伺いをいたします。
１０月には、近畿６県の滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、この障害福祉課長が連名で厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長あてに、１６項目に及ぶ要望書が提出をされました。岐阜でも岐阜県知的障害者支援協会会長、支援対策委員会座長の連名で、日本知的障害者福祉協会あてに、９月１２日、「支援費基準案の撤回と再検討を求める。」というかなり強い調子の要望書が出されています。
時間の延長あるいは土曜開設などなどでは保健福祉部、総合企画部のそれぞれ部長さんにもお答えいただきました。必要だというふうには認識しておられるというふうに思いますので、ぜひ教育委員会、総合企画部、保健福祉部、そして、親の就労の問題でいけば経済部もかかわってくるかというふうに思いますが、保護者、子供にとってはどこの所管がやってくれてもいいんですよ、そんなことは。
多重債務者対策の連携強化が求められていますが、この不況の中で保健福祉部等との連携も必要ではないかと考えますが、伺います。 同じく保健福祉部に。 ０９０金融を初め、被害拡大が報道されておりますが、生活指導の上で、生活保護担当と市民部生活安全課との連携強化の必要をどのようにお考えなのか伺います。 次に、住民基本台帳ネットワークについて市民部長に伺います。
回岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書（平成１４年６月分～平成１４年９月分） 監査結果報告書（平成１３年度） ・会計課 ・経済部 ・議会事務局 ・工事検査室 ・税務部 ・市長室 ・農林部 ・都市計画部 ・土木部 ・岐阜薬科大学 ・教育委員会事務局 ・建築部 ・岐阜女子短期大学 ・選挙管理委員会事務局 ・総合企画部 ・環境部 ・保健福祉部
│ │ │ ・選挙管理委員会事務局 │ │ │ │ │ │ ・総合企画部 │ │ │ │ │ │ ・環境部 │ │ │ │ │ │ ・保健福祉部
そのような視点に立って、厚生労働省の監督下にある留守家庭児童会の業務を保健福祉部に移管し、きめ細かいサービスの提供ができるように切望して、実施について保健福祉部長並びに教育長に質問をするものであります。 次に、啓発活動についてであります。 市長は、就任以来、精力的にホンネトークを行い、その様子は新聞や岐阜市のホームページなどで公開されているところであります。
今後、環境部、保健福祉部と連携を強化するとともに、被害に関しては農協あるいは普及センターとも協力し、相談等対応していきたいと思います。 最後に、岐阜市の鉢物の生産振興についてお答えをいたします。
食の安全については保健福祉部、農林部、教育委員会などの横の連携が欠かせません。県は既に６月に岐阜県食品安全推進本部を設置し、今般の美濃加茂市山之上果実農業協同組合のナシ農家２１戸が無登録農薬ナフチル酢酸ナトリウムを使用していた問題について、安全性確認のため機敏に対応し、幸い収穫したナシからは無登録農薬が検出されず安全宣言が９月６日発表されました。大変教訓とすべき事件であります。
第７１号議案は、市民病院事業会計の補正予算でありまして、保健福祉部が実施する小児の初期救急医療業務を受託するため、２，５４１万６，０００円を補正いたすものであります。 第７２号議案は、下水道事業会計の補正予算でありまして、国庫補助事業の決定に伴い、北西部処理区の下水管渠整備に３億６，７００万円を補正いたしたのであります。
│ │ │ │ １ │ │ １ │ │ ２ │ │├──────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼────┤ ││国民年金課 │ │ │ │ │ １ │ │ ２ │ │ ３ │ ├┴──────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼────┤ │保健福祉部
そもそもこの事業は保健福祉部から市民病院への委託事業であります。小児科不足の折から、岐阜市医師会や２次病院の小児科医から成る岐阜市小児救急医療対策検討会議での提案に端を発しています。この事業が円滑に運営されるかどうかは、当番の開業医、受ける市民病院、そして、午後１１時以降の救急を受け持ったり入院搬入を受け入れる２次病院がそれぞれしっかりと役割を果たすことが必須です。
１点目としまして、岐阜市は平成１２年に保健福祉部として、多様化する市民ニーズに対するために縦割り行政をなくし連携を密にしたサービスを市民に提供することを目的として、福祉部と衛生部が統合いたしました。職員数は８３７名と多く、また窓口も広いので、即統合の効果を求めるのは難しいと思いますが、少なくとも保健福祉部にある保健福祉総務課、福祉事務所総務課、保健所総務課は一元化すべきであると思います。